2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
産後ケア事業についても、今年度から、各自治体でもより具体的に、多くの自治体でも取組が進んでいくということを理解しておりますが、妊産婦の方々のメンタルケアと、母と子の愛着形成の促進のため、妊産婦に寄り添った支援ですとか、産科医療機関等における産後ケア事業等の更なる推進を当然図るべきだというふうに思います。 その辺の取組についての御見解、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
産後ケア事業についても、今年度から、各自治体でもより具体的に、多くの自治体でも取組が進んでいくということを理解しておりますが、妊産婦の方々のメンタルケアと、母と子の愛着形成の促進のため、妊産婦に寄り添った支援ですとか、産科医療機関等における産後ケア事業等の更なる推進を当然図るべきだというふうに思います。 その辺の取組についての御見解、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
このため、産後うつなどの不安を抱える妊産婦さんのメンタルケア、寄り添った支援を行う観点から、本年四月から施行しました改正母子保健法を踏まえまして、産後ケア事業の全国展開に取り組んでいるところでございます。
メンタルケア、更衣室、トイレの問題について言及があった、これは大変いいことだと思っているんですけれども、アスベストの問題がこの通知の中に入っていなかったというふうに思うんですよ。 実は、芸能従事者であってもアスベストとは無縁ではありません。
令和三年度におきましては、この取組を更に強化するため、強化交付金を活用した自治体間連携の推進や相談員のメンタルケアの取組の支援、また、担い手確保や質の向上のため、消費者庁による相談員育成事業の強化や国民生活センターにおけるオンラインを活用した相談員の研修、さらには相談員の負担軽減にもつながる全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴのデジタル改革などに必要な予算を措置したところでございます
つまり、その方は物すごく心にストレスを抱えるから、うつ病を発症したり、普通はメンタルケアを諸外国ではやっているというんです。例えば、犯人の役とか大変な役をやったときに、それに憑依をするではないですけれども、本当に苦しむのが、その後俳優に起きているという話も伺いました。やはり、一人一人の俳優の人権を大事にする、そういう現場になっていく必要があるというふうに私は思います。 次に伺います。
また、大臣の方からお答えいただきました精神的な負担、これは、確かに従事されておられる方々に対するメンタルケアというのは絶対に必要なことだと思いますが、同時に、メンタル的に負担を少なくするためにも速やかに死に至らしめるということを、機材も投入して、マニュアルに徹底されたものを実現することによって精神的な負担も軽減できるという、アニマルウェルフェアに配慮した形が私は一番のある意味では特効薬だというふうに
このため、防疫指針におきまして、防疫措置の従事者の健康管理に留意するとともに心情にも配慮することとしておりまして、実際に、医師や看護師が現場に入って従事者の健康管理やメンタルケアを行っているところであります。
強化交付金で支援させていただいているメニューの中では、近年、若年者への消費者教育の推進や食品ロス削減への取組などに交付金が積極的に活用されるようになってきておりますけれども、地方公共団体により広く活用していただけるよう必要な見直しを随時行ってございまして、令和三年度の予算におきましては、消費生活相談のデジタル化や相談員のメンタルケアなどを新たにメニューに追加させていただいているところでございます。
また、相談員研修の充実を図るため、オンラインの活用や、相談員のメンタルケアの充実などの支援も行ってまいりたいというふうに考えております。さらに、相談員の担い手の確保のため、国が直接実施をする相談員育成事業の強化や、相談員業務のＰＲなどを積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
消費者生活相談体制の強化につきましては、これまでも地方消費者行政強化交付金などを通じまして地方公共団体の取組の支援などを行ってまいりましたけれども、令和三年度におきましても、地方の相談員の支援をするために、例えば、自治体間連携の促進や相談員のメンタルケアの取組の支援、それから、担い手の確保のためには、国が直接実施をする相談員の育成事業の強化、それから、国民生活センターにおけるオンラインを活用した相談員
そこで、学生たちに気付きの促しや日頃のメンタルケアの重要性を学校側からも積極的に、すなわちプッシュ型で推進することが重要だというふうに思います。予防を促し、不調に早期に気付き、治療につなげていく、文科大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
メンタルケアも含めて、子供たちも、そして大人も孤独にならないような施策をしっかりと、それこそ省庁横断で考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
議員が御指摘のとおり、女性医官の充実は、自衛官の体調管理、メンタルケアの観点からも欠かせないものである、そういうことだけではなくて、自衛隊の活動の円滑な推進に寄与するものであることから、その存在意義は大変大きいものと考えております。 現在、自衛隊医官全体における女性医官の割合は二割を超えるものとなっております。近年、防衛医科大学校卒業生のうち、女性の割合は三割程度で推移をしております。
一方で、女性の方が現職自衛官となって以降、体調管理やメンタルヘルスケア、メンタルケアのためには、女性医官の充実も欠かすことはできないと私は考えております。 退職自衛官の方の力をお借りすることも含めて、女性医官の体制整備、拡充、岸大臣、是非しっかり取り組んでいただけませんでしょうか。
それから、職員の方々の健康管理につきましては、香川県におきまして、防疫措置を実施する現場に医師等を派遣いたしまして配備するとともに、また、県庁にメンタルケアのための相談窓口を設置しているというふうに承知しているところでございます。 農水省といたしましても、葉梨副大臣、それからリエゾンを当初から派遣しておりまして、加えまして、十五日からは審議官をヘッドといたします現地対策本部を設置いたしました。
○国務大臣（萩生田光一君） 御指摘の学生の皆さんのメンタルケアの相談窓口を設置することは重要と考えており、これまでも大学関係者が集まる各種の会議やセミナーにおいて相談体制の充実を促しているところです。
メンタルケア、待ってくれない子供の成長にしっかりと対応していただきたいと思います。 また、安倍総理は、参議院本会議において、児童生徒の学力確保について、子供たちが自宅等で活用できる教材や動画等をインターネットで提供する、一人一台のＩＴ端末、家庭の通信環境整備を推進すると言われました。
宮崎委員御指摘のとおりに、患畜等の処分といった防疫作業に関わる職員には、身体的負担に加えて多大な精神的負担が掛かるために、メンタルケアを行うことが重要であると考えております。防疫指針においても、防疫従事者の心身の健康維持に努めることと規定をいたしております。 メンタルケアにつきましては、ＣＳＦの発生県において、防疫指針に基づきまして、相談窓口の設置による従事者への相談対応を行っております。
これらの職員に対しましては、各施設に派遣されております医師等によりまして、指導助言や、ＤＰＡＴ、いわゆる精神科医療の先生方のチームでございますが、そういった方々によるメンタルケア面談等を実施しており、宿泊施設における業務に当たっての不安解消に努めているところでございます。
このため、農林水産省の定める防疫指針においても、防疫従事者の心身の健康維持に努める旨を規定をして、都道府県に対して防疫従事者のメンタルケアを行うよう働きかけをいたしておるところでございます。具体的には、ＣＳＦが発生した各県では、防疫指針に基づいて、衛生管理医や精神科医、保健師といった専門家の配備や防疫従事者向けの窓口、相談口の設置などを行っていると承知をいたしております。
ですけれども、一応、一応ということではありませんが、防疫指針においても、これをやらなきゃいけないということは書いてあります、メンタルケアをちゃんとやらなきゃいけないということは。
繰り返しになりますが、メンタルケアの方もしっかりとお願いをしたいと思います。 ＣＳＦの終息ももちろんそうですが、ＡＳＦの侵入防止対策については徹底しなければなりません。ＣＳＦの感染が一年以上たっても終息をできない現状で、ここまで広範囲に拡大してしまうと大変心配です。予防的殺処分も含め、侵入防止対策についてどのようにお考えか、感染が確認された場合の対応についてお答えください。
こうした若年女性たちの多くは、公的支援を受けにくい上に、親からも援助してもらえない、保険証も使えない、お金もないという中で、例えば、先ほどお話がありましたメンタルケアを含めた医療やカウンセリング、妊娠検査や出産費用等が必要となる場合がありますけれども、このモデル事業の中では含まれておりません。そのため、委託を受けた民間団体の方で負担するようなケースもあると伺っております。
そこで、パワハラ規制法案では、事業者が、マニュアルの作成、労働者の研修の実施、労働者の負担を軽減するための業務体制の整備、相談窓口の設置、ハラスメントを受けた労働者の交代や配置転換、ハラスメントを受けた労働者のメンタルケア等の措置を講ずることとしております。
ですので、事後の対応としては、ハラスメントを受けた労働者の交代や配置転換、ハラスメントを受けた労働者のメンタルケアなどの措置が講じられることを想定しております。 このほかにも、労働者に迷惑行為をしないよう、消費者に対し周知啓発することなども想定しております。 以上です。
本法案では、カスタマーハラスメント、悪質クレームに対応するため、事業者に対して事前の研修や相談対応の確保など、事後的な被害者の配置転換やメンタルケア等の適切な措置を講ずる義務を課しているということですね。よくわかりました。ありがとうございます。 それでは次に、政府及び閣法について質問をしてまいります。
次に、労働者が消費者対応業務に係るハラスメントを受けた後の対応としては、三、ハラスメントを受けた労働者の交代や配置転換、四、ハラスメントを受けた労働者のメンタルケアなどの措置を想定しております。 このほかにも、労働者に迷惑行為をしないよう、消費者に対し周知啓発をすることなども想定をしております。